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#東谷義和#コムドット#ガーシー

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  1. 緊縮財政の利権

    クルーグマン,ポール著書
    『そして日本経済が世界の希望になる』
    40歳以下の最も優れた経済学者に贈ら れるジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞、2008年、ノーベル経済学賞🎖を受賞した。
    124ページ『理論と歴史の教訓を無視した政策決定者たち』
    緊縮政策を強いられた国は、激しい経済の下降を余儀なくされたが、その逆効果の度合は緊縮の度合におおよそ、比例している。
    IMFは「緊縮政策は大いに逆効果になる」と詫びて、その逆効果を過小評価したことの罪は私にあると声明までを発表した。
    「弱い経済のもとでの歳出削減は、さらに経済を弱くしてしまう」と指摘している。
    歴史上の例…

    好景気によるインフレなアメリカ🇺🇸が緊縮政策に転じたことはノーベル経済学者からしても間違えな可能性を示唆しているが。
    日本ではデフレで世界的にも経済回復がしていないにも関わらず、日銀総裁が世界とは反する金利を上げる緊縮政策をしないことを非難したニュースが流れた。
    結論から推測すれば、戦後の癒着企業が作為的な原油高をOPECと毎度のようにしたエネルギー価格高騰により、インフレにした経済を良くすると言う名目で緊縮政策を打ち出し、政府関連企業には補助金として助け舟を出す。
    そうなれば、株価💹は下がり、潤ったエネルギー関連やインフレ利権が、新しいハイテク企業の下がった株価で買い漁る🌚🐃💰可能性がある。
    日本は、まるでインフレ🤓だと騙されて、世界最下位の緊縮政策をする寸前😱であった危機的な煽りを日銀総裁が正しい判断により回避したことになる。

    この世界的なフェイクに便乗していたのが日本の財務省🌚💴であり、メディアへ間違った情報を指南していたとの報告も報道されていました。

    この著書の中では、ノーベル経済学者が安倍晋三元総理の178ページ『アベノミクスが成功すれば、日本以外の国にもポジティブな影響を及ぼす。アメリカ、そして当然ヨーロッパに対しても』と述べられており、この見解は他のノーベル経済学者も同じことを提唱している。

    既得権益を拡大したい為の増税🌚や、役人の増員🤓について、どれほど国民にとっての命や財産を奪う😱方向性となっているのかを、如実に知ってもらいたい。

    そして、日本メディアは🇯🇵どれほど、財務省のフェイクニュースに溢れており、正しい判断が出来ない環境を日本国民が判断基準としてしまって居るのかに気づいて欲しい。
    ガソリンも、燃費向上は簡単なのである🔔
    『水素によるガソリン燃費の向上』
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