「全数把握」26日から全国一律で見直し、療養期間短縮も調整中　吉村知事「医師の判断で柔軟に」と意見

岸田文雄総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者の「全数把握」の見直しについて、今月26日から全国一律で実施する方針を明らかにしました。

【岸田文雄　総理】
「9月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届け出を見直します」

「全数把握」の見直しは、医療現場の負担軽減が目的で、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにします。

また、オミクロン株対応ワクチンについて、12歳以上を対象に今月から接種を開始し、来月末までには対象者全員分のワクチンが、輸入される見通しだと明らかにしました。

さらに、政府は、感染者の療養期間を短縮する方向で調整を進めています。

症状がある人は現在の原則10日間から7日間に。無症状の人は現在の原則7日間から5日間に療養期間を短縮する案が出ていて、8日の専門家会議などを経て正式に決定する見通しです。

この方針に対し、大阪府の吉村知事は…

【大阪府 吉村洋文知事]】
「一律に期間を設定するのが、オミクロン株になって本当に正しいのか。症状は人によって違うから、そろそろ医師の判断で期間を柔軟に考える措置も考えた方がいい」

吉村知事は、感染者の「全数把握」の見直しに合わせて、感染者の療養期間も医師が判断するようにすべきだと話しています。

カンテレ「報道ランナー」2022年9月6日放送
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