最大クラスの地震・津波　県と市町村が減災対策巡り初会議＜岩手県＞ (22/11/29 19:10)

最大で７１００人が犠牲になると推計されている最大クラスの地震・津波を巡り、岩手県と市町村が減災対策を協議する初めての会議が、１１月２９日に開かれました。
参加者からは、市町村ごとの事情を踏まえた対応を求める声が上がりました。

会議は県庁と各市町村の庁舎をオンラインでつないで開催され、防災担当の職員が出席しました。

県が２０２２年９月に発表したマグニチュード９クラスの最大クラスの地震・津波による被害想定では、日本海溝沿いを震源に発生した場合、死者は最大で７１００人に上ると試算されています。

犠牲者は避難を早めるなどすれば、約９割減らすことができるとされていて、県は沿岸市町村と具体的な減災対策の検討に入りました。

２９日の会議では今後の進め方について、別に検討部会を設け、２０２３年の夏頃をめどに減災対策の報告書をまとめることが決まりました。

一方、市町村からは「一律のルールを作るのではなく道路環境など各市町村の事情を踏まえた対策の検討が必要」といった意見が出されていました。

県防災課　戸田新統括課長
「今後については市町村から課題や問題点などを出してもらい、整理した上でテーマを絞って検討していきたい」

県では各市町村の課題を聞きながら、減災対策をどう示すか検討していくとしています。