M7.8で最大1471人死亡　福島県独自の地震・津波被害想定まとまる　防災・減災の必要性示す (22/11/25 18:33)

福島県は11月25日、県内に甚大な被害を及ぼす可能性がある4種類の地震を対象に新たな被害想定をまとめた。
最新の科学的知見などを踏まえた結果、福島盆地では最大震度７マグニチュード7.8の地震が発生。
死者は最大で1471人、全壊・半壊する建物は3万9000棟に上る可能性がある。

福島県沖地震・津波被害想定検討委員会・中林一樹委員長：「自分ごととしてとらえて、防災に取り組む。必要があれば耐震化に取り組む、耐震化が必要かどうかわからない人は耐震診断をやってみる」

しかし、建物の耐震化をした場合、被害は約8割減少するなど防災対策の効果も示された。

福島テレビ・小野田明記者：「去年今年と立て続けに地震の被害を受ける国見町。町では住宅の耐震化を進めています」

今回死者109人、4000棟以上の建物被害が想定された国見町。
町では2022年度から耐震化への取り組みを強化していて、耐震診断や改修の費用を補助している。
2018年は85.3％だった耐震化率を2030度には100％にし、被害の軽減を目指す。

国見町建設課・吾妻健一主任主査：「耐震診断であったり、耐震改修であったりさまざまな事業を活用していただいて、未然に防ぐというような対策が必要なのかなという風に思っております」

福島県は、今回の被害想定をもとに市町村と防災対策を進める方針だ。