15日は春闘の集中回答日となり、大企業では例年にない賃上げに踏み切るところが相次いでいます。

電機メーカーや自動車各社の組合が加盟する「金属労協」では、経営側からの賃上げの回答額が順次、ボードに記載されています。

電機業界では基本給を引き上げるベア相当分として、各社の組合が前年の2倍以上となる7000円を要求していますが、すでにNECや東芝が満額で妥結したほか、パナソニックなども満額回答の方針で、高い水準での回答が相次ぐ見込みです。

また、自動車業界でもトヨタやホンダ、三菱自動車が集中回答日を待たずに満額で妥結し、日産も満額回答を出しました。

一方、働き手の7割を占める中小企業が、原材料費や光熱費などのコスト増加分を取引価格に反映させ、このあと賃上げにつなげられるかが正念場となっています。

政府は、日本全体に賃上げを広げ、物価高が経済を冷やすことを食い止めようと、15日夕方、経営側や労働側の代表らと会議を開催する予定です。
(2023年3月15日放送)

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13 Comments

  1. 岸田は、独身の非正規や年金生活者を切り捨てた。4月の選挙が待ち遠しい。

  2. 大企業の一人勝ち、皆さんもしっかり勉強して大企業に入りましょう。
    ……なんてね、自分で起業すれば良いだけの事なんだけどね?

  3. 大企業はアベノミクスで大層儲かったのだから下に流さないと貧困層が干上がって吸い取れなくなるからな
    中華の違法漁船と同じことしてどうするんだか

  4. せいぜい中堅企業まで 中小零細は蚊帳の外 ヘタすりゃ賃下げや廃業 公務員も上がりますね

  5. マスゴミは概して大企業等の賃上げ報道を垂れ流し、政権は賃上げ強制まがいの姿勢だが、中小企業の賃上げを可能にする施策は無く、掛け声ばかり。せめて大企業の賃上げ原資を下請け中小企業に押し付けること無きよう監視の目を光らせろ!

  6. 賃上げを声高に叫べばサラリーマンには良い顔が出来るし、所得税も取れるから一石二鳥ですね!雇用主や自営業者は人件費を経費とし、税務上の利益を圧縮して課税を免れることが出来るので、票や献金が減ることもないでしょう。良い手を使いましたね。