今月老衰のため88歳で亡くなったノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎さん。

本土復帰前から沖縄に通い、自らが聞き取った沖縄戦の実相を記した「沖縄ノート」を出版するなど沖縄と向き合い続けました。大江さんの足跡を振り返ります。

1994年に川端康成に次いで日本で二人目のノーベル文学賞を受賞するなど戦後の日本を代表する文学者としてペンを握り続けた大江健三郎さん。

2015年には普天間基地の移設計画が進む名護市辺野古を訪れました。

▽大江健三郎さん
「沖縄来てよく目にしたり耳にした言葉に『自己決定権』という言葉がありました。本当に自己決定権を守ろうとしておられる。沖縄は日本の植民地じゃないと」

平和と反核を訴えてきた大江さんは本土復帰前から足繁く沖縄に通い1970年に「沖縄ノート」を出版しました。

▽玉寄哲永さん
「沖縄問題に対してはかなり深いこと、取り上げていただいた。見識というよりは感性の鋭い人でしたらからね」

元沖子連の会長の玉寄哲永さん。大江さんが記した沖縄ノートも深く関わった県民大会の世話人を務めました。

▽取材ヘリからカメラマンリポート
「会場は多くの県民で埋め尽くされています」

主催者発表で11万6000人が参加した2007年の県民大会。

沖縄戦で起きた住民の強制集団死・いわゆる「集団自決」に日本軍が関与した記述を歴史教科書から削除した文部科学省の検定意見の撤回を求めたものです。

▽渡嘉敷島で集団自決を生き延びた吉川嘉勝さん
「今回の教科書の撤回には我慢がなりません、そこ配備された日本軍の関与がなければあのような集団自決は絶対に起こっていません」

検定意見の根拠とされたのが沖縄ノートで、座間味島・渡嘉敷島の集団自決における日本軍の責任を巡る記述で名誉を気付付けられたとして、当時の戦隊長らが出版差し止めを求め大江健三郎さんなどを訴えた大江・岩波裁判でした。

この裁判や教科書検定問題をきっかけに、沖縄戦の史実が歪められてはらないと集団自決を生き延びた住民たちが自らの壮絶な体験を語り始めたのです。

琉球大学の山口剛史教授は裁判を沖縄から支援してきました。

▽琉球大学・山口剛史教授
「沖縄県民全体があの裁判を通して、もう一度沖縄戦とは何か、強制集団死とは何だったのか。みんなで歴史を作り上げる作業を、そういう時間だった」

2011年、旧日本軍の関与を認める判決が確定し大江さんが勝訴しました。

▽勝訴後の大江さん会見
「沖縄戦のあの真実というものが50年以上戦後ずっと誤魔化されている。この問題は教科書に載せるには適しないと文科省の人たちが言った、教科書検定の関係者が言ったということは非常に重要な問題だと思う」

▽玉寄哲永さん
「沖縄問題に対して不十分であったという(思いがあったので)調べ上げた結果、(大江さんは)沖縄ノートに関して訂正の必要はないとはっきり言いきっています。自信のあり方が見えてくる。それだけにご本人が勝訴した背景は動かしがたい」

▽琉球大学・山口剛史教授
「彼自身の名誉の問題だけでなく、沖縄戦という歴史をどのように記憶し考えていくのか。それを特に本土の日本人という立場で何を受け止めないといけないのかということに真摯に向き合ってこられた」

2015年、沖縄を訪れた大江健三郎さんは過重な基地負担を沖縄に押し付けていることに日本人として恥ずかしさや矛盾、根本的な問題と考えないか国民全体に問いかけました。

▽大江健三郎さん
「なぜ沖縄でなければならないのか。なぜこの何十年間、沖縄が基地であり続けて、それを日本人が容認しているのか。根本的に沖縄の基地をなくすかどうかということの議論が進められていく。そして次は実現するということを特に若い方たちはお考えになる必要がある」

平和や反核、護憲を訴えてきた大江さんは今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。

2 Comments

  1. 敗戦国…この事実をずっと突きつけられてるようですね…
    色んな政治の観点が必要になってくるでしょうが、私個人も沖縄が大好きなのでなんとか問題解決していって欲しいと願います。

  2. 「沖縄の問題が沖縄県民の問題でなくなっている現状は大問題です。雇われた人たちによる、偽装座り込みや、沖縄県政への中国の影響など。正論、正攻法では太刀打ちできない面もある。ひろゆきの意外な切り崩しは案外、効くかもしれない。」

    「僕も沖縄観光に行った時、辺野古にも行ってみたら誰もいませんでした。座り込みと聞いていたので、誰がいると思ったのにがっかりしました。
    あと、数日前に普天間基地の航空祭の動画をみたのですが、あれだけの数のお客さんが来ていたののに、びっくりしました。地元紙や日本のマスコミが当日の様子を報道してしたのかもしれませんが、僕はその動画を見て普天間の航空祭のことを初めて知りました。」

    「基地内では色々なイベントがあり、多くの県民が楽しく参加します
    又地区のイベントにも米兵さん達が参加して盛り上がってます」

    「基地内で働いている沖縄県民もたくさんいるので、なくなったら県民の雇用にも響くけど知事ってその辺全然言及しないんですよね。基地内は、英語が普通に話せることが基本条件なのでその分給料も高め。若者も基地内で働きたい人はいて、ずっと経済が低迷している沖縄では人気の就職先です。」

    「沖縄出身ですが、病院に勤めてる友達は病院のお偉いさんからの指示で仕方なく座り込みしないといけないって言ってました、、、」

    「少数の意見が大事だろうから、県知事より市長選の民意に従おうぜ😂」

    「沖縄県民です 沖縄メディアや左翼は 県民の多様な意見を認めてくれません 。 因みに「座り込み」は連続ではありませんよ 平日だけです
    正月やお盆期間はお休みです、コロナで何度か中断してます」

    「我々は今まで既存メディアによって作られている仮想空間のなかにいたようだ。」

    「今年、沖縄旅行に行ったときに"座り込み"の場所を何度も通ったけど人が居たのは1回だけ。私も「全然座り込みしてないじゃん」と思いました。
    素直な感想としては「座り込みのせいで暑い中ずっと立たざるを得ない警備の人がかわいそう」。」

    「あの場所を24時間ライブ中継したらよく分かりそうだな!」

    「活動家は問題を解決するのが目的ではありません。活動を続けるのが目的です。
    ひろゆきさんも基地問題の解決するために必要なことを発言していますが、沖縄の活動家はその真逆を行っています。
    だから活動家自身を非難されない体制を作るのに躍起になるのでは?」

    「昔の話なら勝手に土地を接収して作られた基地なので、出て行けと言われても仕方ないですね。現在どうなのかで議論しないといくらでも揚げ足取れます。私は県民ですが出て行けとは思わないですけどね。」

    「沖縄県民です。知事デニーの発言、YouTube 「沖縄をチャイナに売る玉城デニー!」をみれば分かるように、知事さえ中国の回し者だと沖縄の若者は分かってますし、もちろん地元メディアはそう言う事は決して取り上げません。記者達もどこの国の人かマジ疑問です。」

    「最初からマスコミが実態を報道してたらこうはならんかったやろ。」

    「Q1.地元の人ですか→はい
    Q2.地本出身ですか→いいえ
    最早叙述トリックの一種だよなぁ。」

    「長崎県在住です。ラジコでおはよう寺ちゃん視聴してます。
    佐世保市に一時期住んでました。
    米軍、自衛隊に対しての反対なかったです。
    大村市は佐賀がごねるオスプレイの誘致もしてます。」

    「基地反対派には 他県の人どころか 外国人がいても構わないのに、基地賛成派は地元の人に限定する(他県の人は口を出すな)って どういうこと?」

    「座り込みは、正しくは業務妨害なり。公道の違法構築物を撤去せよwww!」

    「県外の共産党系に勤めていた友人の談。
    「職場旅行で沖縄へ。行程は一日目に辺野古基地の反対運動に参加。いいホテル宿泊。翌日は沖縄観光」

    まぁ、こういう動員もある、というお話てす。参考までに。」

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    米軍トラックを襲撃する沖縄サヨク
    https://m.youtube.com/watch?v=m1O0qCnfB0Y

    琉◯新報と沖◯タイムスは、玉◯デニー県政と裏工作で情報操作をする反日・反民主主義メディア。沖縄県民をC国に売り飛ばそうとC国政府と連携して工作を進めている。報道しない自由を駆使した情報操作はロシア、中国と同様。

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    外患罪(がいかんざい)・・・外国と組み、日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪事戦略的に機密になり得る詳細をNHKが設置した監視カメラで常時監視し、沖縄県内のニュースで報告している。NHK沖縄放送局ラジオ第1放送は反米軍基地、反旧日本軍のイベントや展示会の告知を頻繁に行なっている。

    全日本民医連の沖縄民医連に加盟する沖縄の病院、薬局、老人ホームなどの医療関連施設28ヵ所は米軍基地の撤去を求めており、薬局にオール沖縄の反米基地のチラシやリーフレットを置いている。

    中国人工作員のプロパガンダは、仮想敵をつくりウソの情報に基づいた間違った意識を読者、聴衆に植え付け、ウクライナ侵略、台湾侵略、香港抑圧に助長、黙認させる手法。

    辺野古の新基地建設の抗議行動(オール沖縄)を対象とした、警察などの公務員を除いた、民間の警備にかかる、国が負担する費用は、2014〜2021の8年間で合計609億円。内訳は陸警備が305億円、海警備が304億円。警備費609億円は日本国の税金からでている。現在もこれからも毎年70〜80億円の警備費がかかる。

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    今まで玉城デニー県政が国を相手取った辺野古関連の訴訟にかかった費用は2億2300万円。

    2022年9月27日、国葬の日に玉城デニー沖縄県知事は沖縄県庁で半旗掲揚をおこなわなかった。沖縄の米軍基地では日本国旗の半旗掲揚をおこなった。

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