【決算の注目ワード】トヨタ自動車やJR東海 決算会見で特徴的な言葉は 「円安」 私たちの生活への影響は (2024年5月21日)
東海地方の上場企業主要28社は3月期 決算でどんな言葉を頻繁に使ったの でしょうか決算の会見6から単語ごとに 分けて分析した結果1年前の決算に比べ倍 近く使われた言葉が浮き上がりました円安 ですはいではここからは中日ビナ編集部の 大森編集長にお話伺います大森さん よろしくお願いし願いしますはい先ほども ありましたように今年3月期の決算でま 特徴的だった言葉が円安ということなん ですねはいあの決算の会見でですね円安と いう言葉が使われた頻度はえ去年3月期の 1万5あたり3.5回から今年3月期は 6.5回へ倍近に上昇しましたはいえ23 年度のドル円のですね平均交わせレートは ですねえ1ドル1405円となってまして 前の年度よりも10円円安が進みましてえ 記者からの質問も会ぎましたはいこの全体 のこ平均が大体145000くらいで推移 したということですねまそうなりますと 一体どんな影響が東海地方の企業にあった のかということになりますがもちろん恩恵 を受けた企業もありますよねはいえ例えば トヨタ自動車の決算発表ではですねえ宮崎 洋一福社庁は為替変動の影響により 6850円の増益とええ円安の効果を説明 しましたはいトヨタの場合はですねえドル が1位に対してえドルに対して1位円安に なりますと営業利益が500億円程度押 しげられる効果が上がりますものすごい 効果だなと感じますねそしてはいトヨタ 自動車の3月期の連結決算ですと営業利益 は5兆円超えていてこれかこ最高なんです よねうんうんはいえ対ドルだけではなく対 有料でも増益にえ働いたということになっ ていますうんあの質産業で円安はプラスと いうのは分かるんですけれどもそれ以外の 企業でもプラスが出てるところあるんです よねはいえ旅行観光観光関連のえ業界が そうなりますえJR東海の庭俊介社長は こんな話をしていましたはいやはりインバ ウドのお客様が186ということで大変え 伸びてきてるとこれはあのやはりこの円安 の影響があ何がしか影響してるという風に 捉えているところでえございますうんはい ということですねはい大森さんこれはどう 見たらいいですかね営業利益は前の月と 比べてね62かなり増えたということです よねうんえこのナからの回復に加えまして ですね円安も追い風となってですねえ新 幹線の外国人客が増えたということがえ 増益に働いてるということになります一方 で円安がま向かい風になってしまうという 企業も今ありますよねはいえ輸入業者に とって円安はコストの増加に直結しますえ 燃料を輸入する中部電力からは角度な円安 をえ警戒する声が上がってい ますま今後とこ軽減したことないような 円安水準がありますので我々輸入業者 あるいはそれに基づいてお客様の価格を 決定してる事業者にとりましてはま価格は 上がっていく方向にありますのでこれに ついてあまりあのどっちだかいうと 好ましくないええま価格を上げる方向 コスト上昇の要因となっておりますので あのもう少し先を注視していく必要が あろうかと思い ますはいえ電気料金に関してはですね政府 の補助金が終了するということも今後あり まして値上がりが見込まれていますうん 恩恵を受けた企業もあれば逆風となった 企業もあるとそういった環境で私たちの 生活にもいろんな影響がやっぱりあります よねはいえ物化変動を考慮した1人当たり の実質賃金というのはですねえ今月発表さ れた3月分まで24ヶ月連続でマイナスと なっていますはいこれはあの物価の上昇に え賃金が賃上げが追いついていないそう いうことになっ意味してましてえ私たちの 生活環境というのはえじりじりとえ厳しく なってると言い換えてもいいかもしれませ んうん今年のあの春島ではですね大企業 中心に賃上げが継ぎましたけれどもその 喧嘩が反映されのはこれからということで まだ通せていませんはいまたあの大企業は 賃上げできたとしても中小企業なかなか その波に乗れないっていう声も聞きますし まこういった消費者を取り巻くま環境に ついて企業からはまどんな声が上がったり してるんでしょうかえま消費者に近いあの 業界でありますスーパーやドラッグスター を展開するえパロホーニングの小池孝幸 社長はですねえ今期にあのこの4月に入っ てから客の消費どこが変わってきていると いうお話をしてましてはい先の費の先を 手堅く慎重に見ているという形ですうんえ 食品メーカーがですね上げをする中でも 価格を据えたり据え置いたりだとかですね 割安なPVいわゆるプライベートブランド という自社商品をアピールしたりして消費 者を繋ぎ止めるそうですま為替の円安基調 というのはしばらく続く見通しになって おりますのでえこれを織り込んだ形で企業 も対応を考えていくというそういう対応を 迫られているとそういう状況だといるので ないでしょうかうんわかりました大森編集 長ここまでどうもありがとうございました ありがとうございました
東海地方の上場企業の24年3月期決算がでそろいました。主要28社は3月期決算でどんな言葉を頻繁に使ったのでしょうか。決算発表会見で出た言葉に注目します。
決算の会見録から単語ごとに分けて分析した結果、1年前の決算に比べ、倍近く使われた言葉が浮きあがりました。それが「円安」です。中日BIZナビ編集部の大森準編集長に話を聞きました。
「円安」の言葉は決算会見で2倍近く使用
――2024年3月期の決算で特徴的な言葉は「円安」とのことですね。
中日BIZナビ編集部 大森準編集長：
「決算の会見で『円安』が使われた頻度は、2023年3月期の1万語当たり3.5回から2024年3月期は6.5回へ2倍近くに上昇しました。円相場を振り返ると、乱高下しながらも2023年3月末には1ドル＝151円台の円安水準に。決算会見が開かれた4月下旬には一時160円台に到達し、記者からの質問も相次ぎました」
――東海地方の企業はこの円安で、どんな影響を受けたのでしょうか。
「トヨタ自動車の決算で宮崎洋一副社長は『為替変動の影響により6850億円の増益』と話し、円安の効果を説明しました。トヨタは1ドルが1円円安になると、営業利益が500億円程度押し上げられる効果があります」
トヨタ自動車の2024年3月期の連結決算は売上高が45兆953億円と前期比21.4%増加。営業利益は5兆3529億円と前期比96.4%も増えていて、過去最高に達しました。
2023年度の平均為替レートは、前年度よりも10円円安となる1ドル145円です。ドルだけで4700億円も営業利益が上振れ、ユーロでも1450億円の増益。自動車に代表される輸出産業にとっては円安の恩恵が大きかったといえます。
旅行・観光関連業界はプラスに 新幹線の外国集客が増加
――輸出産業以外でも、円安がプラスに働いた企業はありましたか。
「旅行・観光関連の業界はプラスに働きました。JR東海・丹羽俊介社長は『インバウンドの客が（2018年度比で）186％と大変伸びてきている。これはやはり円安が影響していると捉えている』と話します。
コロナ禍からの回復に加え、円安の追い風となって新幹線の外国集客が増えたことが増益に働いています」
――反対に円安がマイナスに働いた業界について教えてください。
「輸入業者にとって、円安はコストの増加に直結します。中部電力からは過度な円安を懸念する声が上がっているんです。中部電力の林欣吾社長は『これまで経験したことがないような円安水準。我々輸入業者、あるいはそれに基づいてお客さまの価格を決定している事業者にとっては、価格は上がっていく方向になる。コスト上昇の要因となっているので、もう少し先を注視していく必要がある』と話しています」
電気代は値上げが見込まれる
――円安は私たちの生活にはどんな影響を与えますか。
「物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、5月発表された3月分まで24カ月連続でマイナスとなっています。私たちの生活はじわじわと厳しくなっていると言い換えてもいいかもしれません。2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次ぎましたが、その結果が反映されるのはこれからです」
――企業からはどんな声が上がっていますか。
「スーパーやドラッグストアを展開するバローホールディングスの小池孝幸社長は『今期に入ってから、客の消費動向が変わってきている』と話しています。消費者の財布のひもが堅くなっているため、食品メーカーが値上げする中でも、価格を据え置いたり、割安なプライベートブランド、自社商品をアピールしたりして消費者をつなぎ留めるそうです」
日本と海外の金融政策の違いから、円安基調はしばらく続く見通しです。消費者にとっては商品が価格に見合っているのか、見極めることが重要になります。大森編集長は「しっかりとお金を使う場面と、節約する場面のメリハリをつけていくことも大事」と話しました。
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