１２月１２日、政府は防衛費増強のために必要な防衛増税を２０２６年度から開始する意向を固めた。写真は都内で２０２２年１１月撮影（２０２４ ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 １２日 ロイター］ – 政府は防衛費増強のために必要な防衛増税を２０２６年度から開始する意向を固めた。法人税を２６年度から４％引き上げる一方、たばこ税を順次引き上げる。所得税も２７年から１％引き上げると同時に復興特別所得税は１％引き下げる。政府原案をロイターが確認した。
たばこ税は２６年４月から加熱式の税率を引き上げて紙巻きたばこの税率にそろえる。その上で、たばこ全体の税率を２９年４月にかけて３回、１本あたり０．５円ずつ引き上げる。
一連の増税により、２７年度１兆円の財源を確保すると政府側は想定している。
岸田文雄前首相は２２年末、防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を従来の１％程度から２％に引き上げるため、２７年度まで累計総額４３兆円の防衛費増強を決定した。２７年度にも不足が想定される１兆円の財源を確保するため法人、所得、たばこ税の引き上げ方針を打ち出していたが、与党内の抵抗で具体的な実施時期の先送りが続いていた。
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