自民“例外規定”の新設を断念　『政策活動費』全面廃止へ【報道ステーション】(2024年12月16日)

“政策活動費”の廃止に向けた議論が大詰めを迎えています。

焦点は、自民党が『公開方法工夫支出』という新たな例外を作り出すことで、使途を非公開にする道を残そうとしていることについて。

立憲民主党・後藤祐一衆院議員
「2023年の支出において、公開方法工夫支出に該当すると思われる支出はあるか」

自民党・長谷川淳二衆院議員
「網羅的に承知したわけではないが、個人のプライバシーや企業の営業上の秘密、国の安全・外交上の機密が侵害されるものも含まれ得る」

立憲民主党・後藤祐一衆院議員
「あるということだが、“政策活動費”的な形で、幹事長に渡したものから支出されたか」

自民党・小泉進次郎衆院議員
「正直、我々（法案）提案者では、具体的な運用についてはわからないのが、正直なところ」

この衆議院の特別委員会の裏で開かれた国対委員長会談。一つの結論に至りました。
自民党は、野党の反発を受けて『公開方法工夫支出』の新設を断念。“政策活動費”を完全に廃止するとした野党の法案に賛成することで合意しました。

政治資金規正法の再改正案などは、17日、衆議院を通過し、参議院に送られる見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp