１２月１６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２円９５銭安の３万９４５７円４９銭と小幅に続落して取引を終えた。東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２円９５銭安の３万９４５７円４９銭と小幅に続落して取引を終えた。朝方には前週末の米ハイテク株高や円安基調を好感する買いが先行したが、徐々に手じまい売りが上値を抑え、マイナスに転じた。週内に予定される日米の中銀会合を前に方向感を欠いた。
日経平均は８０円高で寄り付いた後、１６１円高の３万９６３２円１７銭に上値を伸ばした。前週末の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が小幅高、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が堅調となり、寄与度の高い半導体関連株が上昇して指数を押し上げた。
朝方発表された１０月機械受注統計が市場予想を上回ったことや為替の円安は、機械株や自動車株を支援した。機械受注では設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増と４カ月ぶりの増加となり、市場予想の１．２％増を上回った。
買いが一巡した後は日経平均の上値は重くなった。週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１７―１８日）、日銀の金融政策決定会合（１８―１９日）が予定されており、イベントを前にいったん手じまう動きも観測された。日経平均はマイナスに転じると９９円安に下げ幅を拡大した。
市場では「中銀会合を前に様子見が強まりやすい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方があった。イベントを通過した後も、トランプ次期米大統領の政策への警戒感はくすぶるとして「年内はレンジでの推移を想定している」（若山氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３％安の２７３８．３３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３％安の１４０９．２９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３３１４億３３００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは繊維製品やその他製品、ゴム製品など９業種、値下がりは陸運や石油・石炭製品、空運など２４業種だった。
ニトリホールディングス(9843.T), opens new tabやファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは軟調だった一方、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabはしっかりだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０１％安の６３８．２７ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１２銘柄（３７％）、値下がりは９７５銘柄（５９％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.