ＪＰモルガンが「対策本部」設置－トランプ大統領の政策の影響分析へ – Bloomberg

米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、トランプ米大統領の下で導入される初期の政策がもたらす影響を分析するために「対策本部」を設置した。資産運用・ウェルスマネジメント責任者のメアリー・アードーズ氏が明らかにした。

　　「政策を一つ一つ分析し評価するための対策本部を設置した」と、ダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のパネル討論会で述べた。対策本部メンバーは「徹夜で取り組んでいる」という。

ＷＥＦのパネル討論会でのアードーズ氏（１月21日）

Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg

　　トランプ氏は、中国やメキシコ、カナダなどの貿易相手国に高い関税を課すことを公約して当選し、20日に大統領２期目をスタートさせた。

　　企業、企業リーダー、投資家はトランプ氏の優先事項の変化に対応するとともに起こり得る市場混乱に備えようとしているが、トランプ氏は自身を最もビジネスに友好的な大統領と位置付けている。

　　アードーズ氏は、トランプ政権は「非常にビジネスに有利な環境」を作り出しており、米国経済は現在「攻勢モード」にあると思われると述べた。

　　「うまくいけば、これにより世界中の他の政府よりも優位に立ち、競争を続けることができるだろう」と語った。

原題：JPMorgan ‘War Room’ Is Examining First Days of Trump Presidency（抜粋）