２月３日、米司法省は反ユダヤ主義的行為に対処するために複数の政府機関からなるタスクフォース（作業部会）を設立した。写真は米司法省のシール。ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
[３日 ロイター] – 米司法省は３日、反ユダヤ主義的行為に対処するために複数の政府機関からなるタスクフォース（作業部会）を設立した。大学など学校内での嫌がらせ阻止を最優先課題に位置付けており、タスクフォースに参加する教育省は５つの大学を調査中だと公表した。
タスクフォースには厚生省も参加し、司法省の公民権局が調整役を担う。
トランプ大統領は先月２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示していた。
教育省が嫌がらせの疑いで調査しているのはコロンビア大、ノースウェスタン大、ポートランド州立大、カリフォルニア大バークレー校、ミネソタ大ツインシティー校の５つ。
バイデン前政権下で教育省は反ユダヤ主義や反イスラム主義に関する申し立てを巡り、幾つかの大学と合意に達した。しかしトランプ現政権はこうした合意は実効性がないと批判している。
厚生省は３日、２０２４年の卒業式で反ユダヤ主義の動きがあった疑いがあるとして、４つの医学部についてコンプライアンス（法令順守）調査を開始すると発表した。対象校の名前は明らかにしなかった。
米国の大学のキャンパスでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃を受けて親パレスチナ派の抗議活動が起きている。
一方、タスクフォースの発足については、「政府機関の権力を使い、パレスチナ人の権利を擁護する大学生の言論を抑圧するなら、合衆国憲法によって阻まれる」（米イスラム関係評議会のエドワード・アーメド・ミッチェル氏）と懸念する声も聞かれる。同評議会はタスクフォースの動きを監視し、法的な措置を取るかどうか決めるとしている。
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