EUとウクライナの説得は後回し、最後は米国の「力」でごり押しか
2025.2.4（火）
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ウクライナ戦争解決に向けた特使に任命されたキース・ケロッグ退役陸軍中将（右）。写真は第1期トランプ政権時の2017年2月19日撮影、左は当時国家安全担当大統領補佐官に任命されたハーバート・レイモンド・マクマスター退役陸軍中将（写真：AP/アフロ）
トランプ政権誕生で潮が変わり始めた
先月20日にD.トランプが第47代米国大統領に就任した。
そしてその日から前政権の方針を覆すべく、新政策の具体案を一挙に吐き出すかのように、彼は多くの大統領令に署名していく。
対象は数十もの広範囲な分野にわたり、電撃戦宜しくの猛攻である。米政界内の反対勢力は、まるで“あれよ、あれよ”に置かれてしまったかのようだ。
移民・難民や関税の問題などが連日メディアで大きく取り上げられているせいか、その陰でウクライナ紛争や対ロシア関係についてのトランプ氏の発言はあまり目立たないものに見えてくる。
だが、物事はどうやら動き始めているようだ。
トランプは、ロシアの大統領・V.プーチンと近いうちに話し合う可能性について、大統領就任後も幾度か言及している。
また、彼が親プーチン政策を採るのではないかという大方の予想に違（たが）うかのように、就任翌日には「戦争終結をプーチンが拒否するなら制裁を強化する」と述べた。
これに続いて彼は、テレ参加したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも、「無意味な殺し合いをやめさせるために原油価格の引き下げが必要だ」と、参加者からの質問に答えた。
原油価格はインフレ対策全般の問題であるはずだが、対ロシア制裁の話の流れでそれに触れている。
そして、米露両国政府間でウクライナ問題に関しての協議が行われていることも匂わせるに至った。
これらから、トランプのウクライナ問題解決に向けた発言は米露間の水面下での交渉状況を見ながら行われており、ロシアに対して対話復活への誘いと制裁強化の脅しとの双方を投げ掛けている、と言える。
就任式から10日ほど遡った時点で、彼は大統領選で豪語していた24時間以内での停戦可能性を撤回し、紛争終結には6か月ほどはかかるかもしれない、と軌道修正に転じた。
それもその時点で既に始まっていたロシア他との接触を通じて、物事の決着にどれだけの時間を必要とするかが徐々に分かってきたからであろう。
であれば、今後の両首脳間の電話や対面での会談の実現時期も、その交渉の行方次第に影響されることになる。
米露間交渉の状況の詳細は漏れてこないが、トランプが対ロシア制裁を口にするからには、話がまとまる見込みがまだ見えない点も残されている、と容易に想像がつく。
この点で、先月26日にウクライナのメディアが報じた内容が、その状況を推し量る材料になるかもしれない。
その報道内容とは、米政府のウクライナ紛争終結と和平に向けた100日計画なるものについてである。
記事によれば、この米国案は欧州の外交筋に渡され、その後それがウクライナにも回ってきた。その中には、以下のような今後の交渉スケジュールと要合意内容が記されている。
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