米政府職員労組、トランプ政権を提訴　ＵＳＡＩＤの解体阻止求め

　トランプ米政権が対外国援助を管轄する米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体を進めていることを巡って米政府職員の大手労働組合と外交職員の団体が６日、トランプ大統領と財務省を相手取って首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。写真は首都ワシントンのＵＳＡＩＤの建物。３日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

[６日　ロイター] – トランプ米政権が対外国援助を管轄する米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体を進めていることを巡って米政府職員の大手労働組合と外交職員の団体が６日、トランプ大統領と財務省を相手取って首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。

訴えによると、労組「米連邦政府職員連盟（ＡＦＧＥ）」と外交職員団体「米外交サービス連盟（ＡＦＳＡ）」は１９９８年に議会で可決された法律によって独立機関として設立されたＵＳＡＩＤを解体し、対外支援を凍結したトランプの政策は憲法で定められた大統領の権限を逸脱していると主張。ＵＳＡＩＤの予算の執行やオフィスの再開、組織を解体する追加命令の阻止などを求めている。

トランプ氏は大統領に正式に就任した今年１月２０日に対外国援助の資金拠出の凍結を命令。その後国務省はＵＳＡＩＤが世界各地で手がけるプロジェクトの停止、コンピューターシステムのオフライン化、職員の解雇や休職を命じた。

トランプ氏の側近で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は３日、自身が保有するＸに、マスク氏と職員が「この週末にＵＳＡＩＤを木材粉砕機に投入して過ごした」と書き込んだ。もっと見る

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Brendan Pierson reports on product liability litigation and on all areas of health care law. He can be reached at brendan.pierson@thomsonreuters.com.