２月１８日、米国で数百万人が学生時代に借りた資金返済の在り方を巡る訴訟で、米中西部ミズーリ州セントルイスの連邦高裁は判決を言い渡し、毎月の債務返済額の軽減や一部の早期免除を柱としたバイデン前政権（民主党）の教育省の計画は権限を逸脱していたとの判断を下し、同救済計画を阻止した。写真はバイデン前大統領。２０２２年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis）
[１８日 ロイター] – 米国で数百万人が学生時代に借りた資金返済の在り方を巡る訴訟で、米中西部ミズーリ州セントルイスの連邦高裁は１８日判決を言い渡し、毎月の債務返済額の軽減や一部の早期免除を柱としたバイデン前政権（民主党）の教育省の計画は権限を逸脱していたとの判断を下し、同救済計画を阻止した。
提訴していたのは共和党が優勢な７州で、判決は州側主張を支持した。救済計画はトランプ大統領が返り咲いたことで既に危うい情勢となっていた。
訴訟は裁判官３人の合議体で審理。１人は第１次トランプ政権で任命され、ほかの２人も共和党大統領だった際に任命された人物だった。
高裁判決を受け、第２次トランプ政権の教育省高官は「われわれの長期間の認識が裏付けられた。つまり、納税者負担の救済措置は行政権の乱用だと法律で明確にされているにもかかわらず、バイデン政権は学生らに自分の債務が単純に消えると誤解させた」と述べた。
判決はバイデン政権の救済策である「価値ある教育への貯蓄（ＳＡＶＥ）計画」について、当時の教育省が所得に基づくローン返済計画を認めている高等教育法の規定を活用し、非常に大規模な債務免除を図ろうとしたと問題視。裁判官３人は「債務返済よりもむしろ大部分の免除を計画した」との判断を示し、当時の教育省の計画は議会承認の範囲を超え権限の逸脱だと批判した。
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