三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに聞く(2)

シェア2

このエントリーをはてなブックマークに追加

日経平均は4万円手前で足踏みが続く=2025年1月17日撮影(写真:AP/アフロ)

日本株にとってトランプ関税の動向は大きなリスク要因ですが、それ以外にも注視すべき政策があります。法人減税や移民政策などです。ただ、日経平均株価4万円を前に足踏みする日本株にとっては、日本固有の材料も無視できません。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに、日本株にとって追い風となる材料は何かを聞きました。2回に分けて掲載します。

(河端 里咲:フリーランス記者)

>>(前編から読む)トランプ関税で日本株はどうなる?自動車25%関税表明で輸出株は総崩れになったが…最も厄介なシナリオとは

法人税のさらなる減税なら日本株に追い風に

——関税以外で株式市場へインパクトのある政策は。

市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト:25年末に期限を迎える「トランプ減税」の延長、追加の法人税減税の動向を注視しています。法人税減税は議会を通す必要があり、大統領令のように簡単にできず時間はかかると思いますが、さらなる減税があれば米国株、間接的に日本株にも追い風になります。

 一方、減税は財政赤字への負担も大きい。共和党内にも財政保守派はいるので減税規模はトランプ氏の要求額よりも縮小して決着すると見ています。

市川 雅浩(いちかわ・まさひろ) 三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト

日系・米系銀行で、株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を長く担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。三井住友DSアセットマネジメントのウェブサイト「市川レポート 経済・相場のここに注目」にて日々レポートを掲載中。

ギャラリーページへ

——イーロン・マスク氏による政府のスリム化のインパクトはないですか。

市川氏:財政赤字が大幅に削減されるほどのインパクトはないと見ています。米国の財政は、関税引き上げによる収入が多少増えるとは思いますが、それよりもトランプ減税や法人税減税等の赤字のインパクトの方が大きいでしょう。

——不法移民対策が経済に与えるインパクトは。

WACOCA: People, Life, Style.