日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の保有株式を一部売却すると発表した。売却総額は最大で6300億円規模となる見込み。売却によりゆうちょ銀への出資比率を５割以下に引き下げる。
発表によると国内外で３億6179万5800株を売り出す。需要に応じて最大で5426万9300株を追加で売り出す。売り出し価格は３月10日から12日までに決める。きょうの株価終値で計算すると売り出し総額は約6300億円規模となる。
また、ゆうちょ銀は総額600億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。そのうち、200億円分については、日本郵政が保有する同行株の一部を取得する可能性があるとしている。
日本郵政は一連の売却と一部株式を処分信託に設定することで、最終的にはゆうちょ銀への出資比率を現在の61.5％から49.9％に引き下げる。出資比率を50％以下にすることで、ゆうちょ銀が新規業務を行う際の規制は認可制から届け出制へと緩和される。日本郵政は2025年度までのできるだけ早期に出資比率を50％以下に下げることを目指してきた。
郵政民営化法では日本郵政が株式を保有するゆうちょ銀とかんぽ生命保険について、他の金融機関との適正な競争関係を確保するため、一定の規制が設けられている。かんぽ生命保険の保有比率は既に５割を下回っている。
今回の売り出しでは、ジョイント・グローバル・コーディネーターを大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券が務める。
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