［東京 １４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場で日経平均は３万７０００円台中心の推移が見込まれている。日米とも金融政策イベントを控え週前半は様子見姿勢が強まりやすいものの、イベント通過後は底堅い展開が予想されている。米国株に下落の反動で買い戻しが入るとみられているほか、円高基調が一服していることなどが日本株の支えとなりそうだ。一方、米国の関税政策を巡る不透明感も意識され、３万８０００円に近づくと上値が重くなると予想される。
日経平均の予想レンジは３万６６００円―３万８０００円。
１８―１９日に日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、週前半は手掛けにくさが意識されそうだ。マーケットでは日米ともに政策据え置きが予想されている。日銀会合では、植田和男総裁の記者会見に関心が寄せられているが、「米関税により米国の景気懸念がくすぶる中、日銀が利上げを急ぐ姿勢をみせる可能性は低いのではないか」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との声が聞かれた。
ドル／円相場が１４７円ー１４８円程度で落ち着いていることや、米国株市場が下落の反動で反発すると予想されていることを背景に、「日経平均の下値は堅いだろう」（三菱ＵＦＪＡＭ・石金氏）という。
２０２５年の春季労使交渉（春闘）では主要企業から満額回答が相次ぎ、「賃上げをできるだけ業績がしっかりしているとの思惑にもつながりやすい」（別の国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれ、業績面への期待も株価を支えそうだ。
一方で、物色動向としては「ハイテク関連よりは、相対的に金融株や防衛関連など内需系に資金が向かいやすい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があり、日経平均が大幅に上昇する展開は見込みづらいという。
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