＜為替＞ ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決したことを受け、ドルが対ユーロで軟化した。ただ、この日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控え、為替相場の動きはおおむね低調だった。
日銀も１８─１９日の日程で金融政策決定会合を開いており、この日の取引でドルは対円で２週間ぶりの高値を付けた後、上昇幅を縮小した。終盤の取引でドル／円は１４９．１６５円と、ほぼ横ばいで推移している。
ドイツ連邦議会はこの日、財政規律を緩和する憲法改正案を可決。経済成長の回復と欧州集団防衛のための軍事支出拡大に向け、数十年にわたり維持してきた保守的な財政方針を転換した。 もっと見る
これを受け、ユーロ／ドルは一時１．０９５４ドルと、昨年１０月１０日以来の高値を付けた。終盤の取引では０．２％高の１．０９４５ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 利回りが低下した。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、比較的ハト派的な姿勢を示すとの見方が広がる。
１８─１９日のＦＯＭＣでは金利据え置きが広く予想される。ＦＲＢ政策担当者による経済・金利見通しにも注目が集まる。
指標となる１０年国債利回りは、３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２７４％。
２年債利回りは、１．９ｂｐ低下の４．０３４％。
２年債と１０年債の利回り格差は２４ｂｐと約２ｂｐ縮小した。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 下落し、２日続いた上昇の流れが途切れた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えた警戒感や、トランプ大統領の関税政策がもたらす潜在的な影響を巡る懸念が重しとなった。
この日はグロース（成長）株の下げがきつく、Ｓ＆Ｐ５００グロース指数(.IGX), opens new tabは一時、２．２％下落。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが２．１４％安と下げが最大だった。個別銘柄では、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabが２．２％安。同社はサイバーセキュリティーを手がける米新興企業Ｗｉｚ（ウィズ）を約３２０億ドルの現金で買収すると発表した。買収額はアルファベットにとって過去最大となる。 もっと見る 年次開発者会議を開催中の半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは３．３５％下落。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が人工知能（ＡＩ）業界の変化にうまく対応できる状況にあると述べた。同業界では企業がＡＩモデルのトレーニングから詳細な回答の取得へと移行しつつある。
米国株式市場：
＜金先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に安全資産としての金が買われ、６営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比３４．７０ドル（１．１５％）高の１オンス＝３０４０．８０ドルと、最高値を更新した。最高値更新は４営業日連続。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 供給混乱への懸念が幾分後退する中、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比０．６８ドル（１．０１％）安の１バレル＝６６．９０ドルだった。５月物は０．６２ドル安の６６．７５ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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