３月１８日、米国のユン駐韓大使代理（写真）は米エネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したことについて、米国の研究施設を訪れた韓国人による機密情報の取り扱いが不適切だったことが理由だと説明した。写真は２０１７年１２月、タイ・バンコクで撮影（２０２５年 ロイター/Jorge Silva）
[ソウル １８日 ロイター] – 米国のユン駐韓大使代理は１８日、米エネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したことについて、米国の研究施設を訪れた韓国人による機密情報の取り扱いが不適切だったことが理由だと説明した。
韓国政府筋によると、崔相穆大統領代行は１８日に政府高官から今回の指定への対応について説明を受ける予定。安徳根産業通商資源相は今週訪米し、エネルギー長官に韓国をリストから外すよう要請する見通しという。
ユン氏は在韓米国商工会議所に対し、敏感国への指定はエネルギー省の施設に限定されたものであり、両国間の協力に幅広い影響を及ぼすものではないとの認識を示した。
「韓国がこのリストに掲載されたのは、機密情報の不適切な取り扱いがあったからだ」とし、「大した問題ではない。多くの韓国人が米国の研究施設を訪問しており、その中でいくつかの事案が発生したに過ぎない」と述べた。詳細については明らかにしなかった。
エネルギー省は昨年の報告書で、アイダホ国立研究所が所有する「独自の原子炉設計ソフトウェア」を韓国へ持ち出そうとした請負業者を解雇したと発表している。この事件が敏感国の指定につながったかどうかは現時点で明らかでない。
ユン氏はまた、韓国に対し対米貿易赤字の削減に協力するよう呼びかけた。トランプ政権にとって、「これは憂慮すべきことだ」と述べた。
韓国は農業、デジタル、サービス分野における障壁を撤廃する必要があると訴えた。
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