米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、世界の医療・保健事業への資金援助を継続するようトランプ米政権に求めている。写真は２０２４年４月、サウジアラビアのリヤドで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で撮影（２０２５年 ロイター）
［ロンドン １８日 ロイター］ – 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、世界の医療・保健事業への資金援助を継続するようトランプ米政権に求めている。慈善団体のゲイツ財団では、米政府の援助凍結による不足分を埋められないと訴えている。２人の情報筋がロイターに明らかにした。
トランプ米大統領は１月の就任後、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の契約の８割以上を削減し、緊急食料援助やマラリア対策といった対外援助を凍結した。
ゲイツ氏はこの数週間、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）や共和・民主両党の議員らと会談し、問題を訴えた。ゲイツ財団の年間予算は８０億ドル以上とされるが、ゲイツ氏は財団が米政府の役割を代替することはできないと伝えたと関係者が話した。ゲイツ財団の幹部もそうした資金力はどの財団も持っていないと明言している。
一方、ポリオ撲滅やマラリア対策などゲイツ財団の多くの最優先事項は、米政府の支援削減による打撃が不可避となる。その場合、財団はどの事業を継続するかといった判断を迫られると情報筋は語った。協議では、米国が資金拠出してきた「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」や「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」などに関する対応が焦点になっているという。
ゲイツ氏は、トランプ氏が大統領就任初日に脱退を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）やポリオ撲滅への支援継続も求めている。
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