ＵＢＳグループと野村ホールディングス、ウニクレディトは、反トラスト法に違反したとして制裁金を科した欧州連合（ＥＵ）の決定を覆すことができなかった。
ＥＵは欧州ソブリン債危機時に３行が国債取引で共謀したと主張し総額３億7100万ユーロ（600億円）の制裁金を科した。
ＥＵ一般裁判所は26日、2021年５月に科された制裁金に対する銀行側の異議をほぼ退けた。欧州委員会の調査結果を支持し、３行がカルテルに加わっていたとの判断を示した。
野村とウニクレディトについては、欧州委の調査における過ちを理由に制裁金を若干減額した。
当局は、ユーロ圏の国債利回りが急騰した07－11年にかけて３行のトレーダーらが商業的に機密性の高い情報を交換していたと主張。ＵＢＳに１億7200万ユーロ、野村に１億2960万ユーロ、ウニクレディトに6900万ユーロの支払いを命じた。
今回の判決により、野村の制裁金は１億2560万ユーロに、ウニクレディトは6500万ユーロに減額された。
銀行側はＥＵの最高司法機関であるＥＵ司法裁判所に控訴することができる。
原題：UBS, Nomura, UniCredit Lose Bid to Block EU Bond Cartel Fines（抜粋）
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