カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングス買収に成功した場合に売却される可能性のある北米のコンビニエンスストア約2000店舗を巡り、複数のプライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社が強い関心を示している。クシュタールのフィリペ・ダ・シルバ最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。
サークルＫのガソリンステーション（テキサス州エルパソ）
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ダ・シルバＣＦＯはインタビューで、「各地の2000店舗のネットワークをＰＥファンドに提示している。それら店舗は一部の州で非常に強固な事業基盤がある」とし、ＰＥファンドが買収すれば米国で５番目または６番目に大きな運営者になると付け加えた。その上で、「関心の度合いは非常に大きい」と述べた。
買収提案を巡り、セブンは米国で反トラスト法（独占禁止法）に抵触せずに手続きを進められることを最優先としている。この課題の解決に向けて両社は米国で一部店舗の売却を模索する方向で一致しており、買い手候補への働きかけを始めた。
「サークルＫ」ブランドを展開するクシュタールは３月に入り、買収契約の前提条件として重複する店舗の買い手を探すことでセブンと合意。このプロセスは、米国の反トラスト当局の阻止により取引が頓挫するのを回避する狙いがある。
都内で行われた記者会見で話すフィリペ・ダ・シルバ氏（３月13日）
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米コンビニエンスストア店舗売却を巡っては、潜在的な買い手は３月末までに意思表明を行う必要があると、ダ・シルバ氏は説明。期限について先に伝えたブルームバーグの報道を確認した。
同氏はまた、相当規模の違約金も検討されていると説明。合意された取引が破談となった場合、クシュタールにとって「痛みを伴う」額になると付け加えた。さらに、「その額は、取引成立に必要であればさらなる行動を取るというクシュタールのコミットメントを明確に示すことになる」と語った。
セブンは25日の公表資料で、米スーパー大手クローガーによる同業アルバートソンズの買収計画が認められなかった例を引き合いに、失敗した場合に企業価値に与える影響が大きく、クシュタールが規制上のリスクを矮小（わいしょう）化していると指摘した。
ダ・シルバ氏は、クシュタールが現在所有していない店舗の売却を申し出ていることを認めた上で、異なるオーナーの下でもこれら店舗が持続可能で競争力を持つよう確実に取り組んでいくと述べた。
原題：Couche-Tard Sees Strong Interest in US Stores for Seven & I Deal（抜粋）
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