米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２６日、物価抑制で大きな進展は見られたとしながらも、インフレ率を連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に引き下げるには一段の取り組みが必要との考えを示した。（２０２５年 ロイター/Sarah Silbiger）
[２６日 ロイター] – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２６日、トランプ大統領が打ち出す関税が米経済に与える影響は不透明とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「状況が明確となるまで、当面現状を維持すべき」ことを意味していると述べた。
カシュカリ総裁はデトロイト・レイクス商工会議所の経済関連のイベントで、関税によって物価が上昇する可能性があり、そうなれば利上げが求められる一方、経済成長が鈍化する恐れから利下げが必要となる可能性があると指摘した。
総裁は同イベントの参加者を対象に電子投票を実施。経済見通しに影響を及ぼすキーワードとして「トランプ（米大統領）」「関税」「インフレ」「不確実性」などが挙げられ、カシュカリ氏は「こうした政策の不確実性の一部はわれわれの経済分析を複雑にしている」と述べた。
また、最近の信頼感の落ち込みについて言及し、実際の関税以上に家計や企業の支出を鈍化させる可能性があり、信頼感への打撃が長引けば、経済活動への影響は大きくなるとして懸念を表明した。
一方、貿易上の不確実性が解決されれば、信頼感への打撃は迅速に「回復する可能性がある」とも述べた。
総裁はさらに、物価抑制で大きな進展は見られたとしながらも、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に引き下げるには一段の取り組みが必要との考えを示した。
労働市場は引き続き力強いとし、最大の課題は「（インフレ対応という）仕事を完遂する」ことだと述べた。同時に、不確実性が存在していることで、ＦＲＢの任務が複雑になっているとの見方も示した。
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