台湾経済部(経済産業省)は20日、石油元売り最大手の公営企業、台湾中油が米アラスカ・ガスライン開発公社(AGDC)と基本合意書を締結したと発表した。写真は台北で2018年8月撮影(2025年 ロイター/TYRONE SIU)
[台北 20日 ロイター] – 台湾経済部(経済産業省)は20日、石油元売り最大手の公営企業、台湾中油が米アラスカ・ガスライン開発公社(AGDC)と基本合意書を締結したと発表した。中国の軍事的脅威の高まりを受け、台湾はAGDCから液化天然ガス(LNG)を購入するとともに、アラスカ開発事業に投資する。
頼清徳総統はこの日、「台湾の需要を満たし、エネルギー安全保障を確保できる」と述べた。
基本合意の詳細は明らかにされていないが、米側関係者によると、開発事業計画は総工費440億ドルの全長1300キロのパイプラインを通じ、アラスカ北部の遠隔地から南方へ天然ガスを輸送し、液化して日本や韓国、台湾へ輸出する。
中国が台湾への軍事的圧力を強める中、米政府にとって台湾は最重要の支援先で、武器供与国でもある。トランプ米大統領はパイプライン計画が数兆ドル規模の経済効果をもたらす可能性があると強調しているが、専門家の間では高コストが難点として挙げられている。AGDCと開発パートナーのグレンファーン・グループ経営幹部らが今週、アジア関係国を訪れて投資を呼び掛けていた。
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