財務省などが行った「法人企業景気予測調査」で、ことし１月から３月にかけての県内企業の景況感を示す指数は、前回の調査より８.７ポイント悪化し、３期ぶりの悪化となりました。
この調査は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに行っていて、１月から３月にかけての景気の受け止めについて県内の１３５社が回答しました。
それによりますと、「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１６.３ポイントで、前回に比べて８.７ポイント悪化し３期ぶりに悪化しました。
業種別にみますと、製造業は、海外経済の減速や取引先の在庫調整の長期化などで生産量が減少しているとして、マイナス１４.６ポイントと、前回から４.６ポイント悪化しました。
また、非製造業では、物価高に伴う消費者の購買意欲の低下の影響の広がりなどから改善の兆しがみられず、マイナス１７ポイントと前回より１０.５ポイント悪化しました。
福島財務事務所は、先行きについて、「県内の一部企業からアメリカのトランプ大統領の関税政策について、懸念する声が聞かれるなど、不透明感がぬぐえない。秋ごろにかけて景況感は改善すると見ているが引き続き注視していきたい」ととしています。
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