ポーランドのトムチク国防副大臣（写真）は今週行われたロイターとのインタビューで、ドイツ、韓国、トルコ、フランスの企業がポーランドとの弾薬製造合弁事業立ち上げに向けた入札に参加していると明らかにした。２０２４年７月、ワルシャワで撮影（２０２５年 ロイター/Kuba Stezycki）
[ワルシャワ ２７日 ロイター] – ポーランドのトムチク国防副大臣は今週行われたロイターとのインタビューで、ドイツ、韓国、トルコ、フランスの企業がポーランドとの弾薬製造合弁事業立ち上げに向けた入札に参加していると明らかにした。３カ月ないし４カ月後の契約調印を目指している。
６社程度が入札に参加しており、３社に絞って交渉するという。
ポーランド政府は国営軍需グループＰＧＺの生産拡大に向けて７億５０００万ドルの資金を取り置いている。トムチク氏は、合弁会社が生産する弾薬(１５５ミリ砲弾を含む)の技術とライセンスの所有を目指していると述べた。
ロシアのウクライナ侵攻以来、１５５ミリ砲弾は需要が急増。同盟国がウクライナに砲弾を供給しているため在庫が減少している。
トムチク氏はまた、提携先を選ぶ際にもう一つ考慮する点として、弾薬にとどまらない防衛協力に関する政府間協定の可能性を挙げ、ドイツ、フランス、スウェーデン、英国がそうした提携に関心を寄せていると語った。
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