３月３１日、元タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、一連の経緯を調査していた同社とフジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会の調査報告書が公表された。写真は都内の同ホールディングス本社。１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ３１日 ロイター］ – 元タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、一連の経緯を調査していた同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabの第三者委員会の調査報告書が３１日、公表された。同社が被害者の女性アナウンサーに対し真摯（しんし）に謝罪し、対話を始めるべきだとし、人権救済の仕組みの構築を急ぐ必要があるとしている。
報告書は、中居氏と女性との関係性や圧倒的な権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食を巡る業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生したと認定した。被害を申告した女性に、同社が「プライベートの問題」と認識していることが伝わり「会社は守ってくれない」と孤独感を感じさせたとし、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応だったと批判した。
また「人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案」だったと指摘。「ビジネスと人権」の問題や取引先からのカスタマーハラスメントについて、時代の変化に即応して経営を見直してこなかったことが今回の事態を招いたとし、「取締役会メンバーの経営責任は重いというべきである」とした。
第三者委は１月下旬に設置され、公認不正検査士の竹内朗弁護士が委員長を務めた。同社は当初、調査委員会の立ち上げを表明 もっと見る 。だが独立性を疑問視する声が相次いだため、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委を設置することを決めた。
一連の事態を受け、企業がフジテレビでのＣＭを差し止める動きが相次ぎ、放送収入が激減するなど影響が拡大。フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長が１月下旬に引責辞任し、日枝久取締役相談役も３月２７日付で退任した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.