ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論調査

　４月１日、停戦に向けたトランプ米大統領の取り組みに関してキーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が実施したウクライナ領内の住民への世論調査で、「完全に不公正」または「どちらかといえば不公正」な和平に持ち込まれることを恐れているとの回答が過半数となった。写真は米ホワイトハウスで会談するウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏。２月２８日撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

[１日ロイター] – 停戦に向けたトランプ米大統領の取り組みに関してキーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が実施したウクライナ領内の住民への世論調査で、「完全に不公正」または「どちらかといえば不公正」な和平に持ち込まれることを恐れているとの回答が過半数となった。ＫＩＩＳが１日、調査結果を発表した。

トランプ氏はロシアの侵攻による勃発から３年超が過ぎた戦闘に早く終止符を打つと約束した。しかし調査では、トランプ氏がロシア側の主張を繰り返したり、ウクライナに対する軍事支援と情報共有を一時停止したことで、同氏の和平への取り組みにウクライナ人が楽観的でなくなっていることが明らかになった。

ＫＩＩＳが３月１２―２２日にウクライナ領内の１３２６人に実施した調査によると、３２％が「ウクライナの要求の一部を満たすとはいえ、どちらかといえば不公正な和平」になるとの見方を示し、２２％が「完全に不公正な和平」になると予想。昨年１２月の調査ではそれぞれ２０％、１１％にとどまっていた。

今回の調査で、トランプ氏が公正な和平をもたらすことができると確信しているとの回答はわずか３％だった。１５％は「ロシアにいくらかの譲歩はあるものの、どちらかといえば公正な和平」を期待していると答えた。

ＫＩＩＳのアントン・フルシェツキー事務局長は「これまでにもウクライナでは米国の行為にはいくらかの失望感があったが、トランプ政権は米国への不信感を決定付けた」とコメントした。

ＫＩＩＳは、米国はウクライナにうんざりしており、譲歩を受け入れるよう圧力をかけようとしているとウクライナ人の６７％が受け止めているとの調査結果も明らかにした。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab