米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑」

　４月１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月３１日公表した各国の通商政策に関する報告書で、インドの高関税や輸入制限などが貿易障壁になっていると指摘し、輸入品に対する煩雑な品質要件に懸念を示した。写真は米ホワイトハウスで共同記者会見に臨むトランプ大統領とインドのモディ首相。２月１３日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ニューデリー１日ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月３１日公表した各国の通商政策に関する報告書で、インドの高関税や輸入制限などが貿易障壁になっていると指摘し、輸入品に対する煩雑な品質要件に懸念を示した。

両国は既に貿易協定の締結に向けて協議を開始している。ロイターは３月、インドが米国との貿易協定の第１段階として、米国からの輸入品の５５％について税率を引き下げる用意があると報じた。

ただ、ＵＳＴＲは報告書で、インドの輸入要件の一部が国際的に整合しておらず、負担が大きいものや明確な期限がないものもあるとした。

インドが２０１９年以降、化学、医療機器、バッテリー、電子機器、食品、繊維などの分野で、品質管理を理由にインド標準規格局（ＢＩＳ）が定める多くの規格を義務化していると指摘した。

このほか、インドのデータプライバシー制度など他の非関税問題にも焦点を当てた。

ＵＳＴＲはインドが先月発表したデジタル個人データ保護法案について、インド政府への個人データ開示を義務付け、国境を越えるデータ転送を制限し、データのローカライズを認める可能性があると指摘した。

また、電子決済サービスを巡る政策についても、外国の業者よりインド国内の業者を優遇しているようだと懸念を示した。

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.