フィンランドのオルポ首相は１日、同国政府が2029年までに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に引き上げる計画を明らかにした。強硬姿勢を強めるロシア関連のリスクに対処する。
フィンランドのロシアとの国境は1300キロメートルを超え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国東側のロシア国境のうち半分余りを占める。フィンランドの国防費は既にＮＡＴＯが目標とする２％以上を達成している。
オルポ氏はヘルシンキで記者団に対し、同国が対人地雷を禁止するオタワ条約からの脱退も準備していると述べた。
防衛費を増額する動きは、フィンランドの近隣諸国でも見られる。ＮＡＴＯで最も新しい加盟国であるスウェーデンは先週、今後10年間で国防費として300億ドル（約４兆5000億円）を追加支出する計画を明らかにした。
オルポ氏は、ＮＡＴＯの一員として同盟国への責任を果たすとした上で、今回示した方針により「将来に向けフィンランド、フィンランド国民の安全保障を強化する」と説明した。
これに先立ち、バルト３国とポーランドは先月、ロシアの潜在的脅威への対応で対人地雷再導入に向けた一歩を踏み出しており、オタワ条約を脱退する方針を表明していた。
原題：Finland to Raise Defense Spending and Exit Landmine Ban (1)（抜粋）
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