豪首相、米の関税措置「友好国の行為でない」　対抗措置は否定

オーストラリアのアルバニージー首相は４月３日、トランプ米大統領による関税賦課の決定は「友好国の行為ではない」と述べた。ただ、米国に相互関税を課すことは否定した。２０２４年６月、キャンベラで代表撮影（２０２５年　ロイター）

[シドニー３日ロイター] – オーストラリアのアルバニージー首相は３日、トランプ米大統領による関税賦課の決定は「友好国の行為ではない」と述べた。ただ、米国に相互関税を課すことは否定した。

トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。もっと見る

アルバニージー氏は記者団に「（トランプ）政権の関税に論理的根拠はなく、両国のパートナーシップの根幹に反する。これは友好国の行為ではない」と述べた。

ただ、米国に相互関税を課せば豪国内の家計にとって物価が上昇するため、そうした措置は取らないと明言。「物価上昇と成長鈍化につながる底辺への競争には加わらない」とした。

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