米関税措置で25年の世界貿易1％減、報復の連鎖を懸念＝ＷＴＯ事務局長

世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長（写真）は３日、トランプ米政権がこれまでに発表した関税措置で２０２５年の世界の物品貿易が数量ベースで約１％減少する可能性があるとの見方を示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[３日ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は３日、トランプ米政権がこれまでに発表した関税措置で２０２５年の世界の物品貿易が数量ベースで約１％減少する可能性があるとの見方を示した。

オコンジョイウェアラ氏は「報復措置の連鎖で関税戦争がエスカレートし、貿易量が一段と縮小する事態を深く懸念している」と述べた。

また、米国の関税措置に関する多くの質問がＷＴＯに寄せられ、関税措置の影響などの分析の提供が求められていると明らかにした。

トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。もっと見る

ＷＴＯによると、関税措置の影響でＷＴＯが管轄する世界貿易の割合は７４％と、年初の約８０％から低下。トランプ政権が関税措置を強化していることで、ＷＴＯが推進する自由貿易が損なわれる恐れがある。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab