４月４日 日産自動車は４日、トランプ政権による米国への輸入車に対する追加関税が３日発動されたことを受けて、４月から予定していた米国での減産計画を一部取り止めると明らかにした。写真は日産のロゴで、３月２７日にカリフォルニア州アーバインで撮影（２０２５年 ロイター／Mike Blake）
［東京 ４日 ロイター］ – 日産自動車(7201.T), opens new tabは４日、トランプ政権による米国への輸入車に対する追加関税が３日発動されたことを受けて、４月から予定していた米国での減産計画を一部取り止めると明らかにした。併せて、メキシコで生産している高級車の米国向け受注も停止する。
販売低迷により業績が悪化している日産は世界的に生産体制の見直しを進めており、４月からは米国の完成車工場の一部生産ラインでシフトを２交代から１交代へと半減させる予定だった。しかし、関税の影響を抑えるため、米国スマーナ工場（テネシー州）におけるスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の生産ラインでは２交代を維持することを決めた。
一方、独メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabとの合弁工場であるメキシコのコンパス工場（アグアスカリエンテス州）で生産している高級車ブランド「インフィニティ」の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＱＸ５０」とクロスオーバークーペ「ＱＸ５５」については、米国向けの受注を停止する。米国以外の市場向け生産は続ける。
日産はメキシコと日本でも米国向けモデルを生産しているが、今回停止する以外のモデルは需要に応じて生産を継続する。
日産の広報担当者は、販売価格については「言えることは何もない」とし、「米国のディーラーには新たな関税の影響を受けない在庫が十分にある」と述べた。
追加関税への対応を巡っては、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが当面は米国での販売価格は上げず国内の生産規模と雇用も守る方針を明らかにしており、「当面は現在のオペレーションを維持する」（広報）という。ＴＢＳなどによると、ホンダ(7267.T), opens new tabの三部敏宏社長は３日朝、「関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と語り、「市場の動向をみながらと思うが、今すぐ売価を上げるという計画は今のところない」と述べた。
ホンダ広報は「中期では北米内のクロスボーダー供給のミニマム化（最小化）の検討、長期的には関税措置が長引くようであれば動向を見据えながら適切なタイミングでの判断をしていく」としている。
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