欧州連合（ＥＵ）は米国の関税に対して、米国の大手テクノロジー企業に打撃を与える措置を含む幅広い対応策を協議していると、フランスのロンバール財務相が４日述べた。
ＥＵが米国のように全ての輸入品に打撃を与えるような対応をすれば欧州にマイナスの影響が生じると指摘。
ＥＵ加盟国はデジタル分野で対抗措置を取るにことついて協議しているほか、規制、データ共有、税制に関連した措置も検討されていると述べた。
「反撃は非常に強力なものになる可能性があり、米国と全く同じ武器で応じるべきではない」とロンバール氏はＢＦＭテレビで語った。
「米国を交渉のテーブルに着かせ、バランスの取れた合意を得るために、関税をはるかに超える対応策のパッケージに取り組んでいる」という。
団結
マクロン仏大統領はトランプ米大統領がＥＵに対する20％の輸入関税を発表したことに迅速に対応し、米国での投資を見合わせるよう欧州企業に呼び掛けた。
同氏は３日「大手欧州企業が米国経済に巨額の投資を行っている一方で、われわれを攻撃するとはどういうメッセージなのか」と述べ、「われわれは団結しなくてはならない」と語った。
米国が欧州に対して攻撃的な態度を取っている中、欧州企業が米国で投資することはほとんど無意味だと発言した。
マクロン仏大統領
Source: Bloomberg
発言後にマクロン氏は、エアバスや海運会社のＣＭＡ・ＣＧＭなど関税の影響を受ける企業の経営者らと会談した。
マクロン氏は、ＥＵは米国の関税に対して強力な対応をためらうべきではないと主張。
ＥＵの最も強力な通商手段である「反威圧措置（ＡＣＩ）」を使用し、米国のデジタルサービスや「米経済の資金調達メカニズム」に打撃を与える可能性を示唆している。
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原題：France Says EU Discussing Digital to Respond to US Tariffs、Macron Issues a Corporate Call to Arms: EU Stop Investing in US（抜粋）
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