4月2日のトランプ大統領による関税発表以来、株価が急落する中、ビットコイン（BTC）は比較的よく持ちこたえている。
ナスダックは4日、さらに5％下落したが、ビットコインはわずかに上昇し、乖離は拡大した。
あるアナリストは、市場のパニックに直面する中でのビットコイン投資は、ビットコイン財務戦略を持つ企業からの積極的な買いによるものだと示唆した。
ビットコインがナスダックを追従するような動きでイライラさせられる数週間だったが、株価が苦戦から急落に転じる中、世界最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは独自の道を歩む兆しを見せている。
ナスダックは3日の6％の暴落に続き、4日午前にも5％の下落を見せたが、ビットコインの価格は8万3000ドル前後を維持している。これは過去24時間で約1％の上昇であり、トランプ大統領が2日夕方に関税の詳細を発表して以来、わずか3.5％の下落である。
ビットコインはまた、コインベース（Coinbase）、ストラテジー（Strategy）、セムラー・サイエンティフィック（ Semler Scientific）、マイニング企業などの暗号資産関連銘柄も大きくアウトパフォームしている。
広範な暗号資産市場のベンチマークであるCoinDesk 20 Indexも、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の4～5%の値上がりに牽引され、上昇している。
「ビットコインは見事な回復力を見せた」と、デジタル資産運用会社21シェアーズ（21Shares）の暗号資産投資スペシャリスト、デビッド・ヘルナンデス（David Hernandez）氏は述べ、次のように続けた。
「一時8万2000ドルを割り込んだが、すぐに反発し、マクロ経済ストレス時のマクロヘッジとしての地位を強化した」。
デカップリング（分離）が持続すれば、揺れ動く株式市場からの逃避を求める機関投資家の間でビットコインの魅力が高まる可能性がある、とヘルナンデス氏は付け加えた。
スタンダードチャータード銀行のデジタル資産リサーチ責任者であるジェフ・ケンドリック（Geoff Kendrick）氏は先週、ビットコインはほとんどの場合ハイテク株のように取引されているが、2023年3月の米地方銀行危機のような市場パニック時にはヘッジとして機能する可能性があると主張した。
「この36時間で、ビットコインの用途のリストに『米国の孤立』に対するヘッジも加えられると思う」と、ケンドリック氏は4日に述べた。
しかし、ビットコインの新たな強さは、マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏のストラテジーやゲームストップ（GameStop）のようなビットコイン投資戦略を持つ企業によるものかもしれない、と金融リサーチ会社ファンドストラット（Fundstrat）のデジタル資産担当責任者ショーン・ファレル（Sean Farrell）氏は語る。
「数十億ドル規模の企業によるTWAP（時間加重平均価格）取引のためであると、まだ考えている 」とファレル氏は4日、Xに投稿し、次のように続けた。
「しかし、週末までこの強さを維持するようであれば、この考えを見直す必要がありそうだ」。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Sudarsan Thobias / Shutterstock.com
｜原文：Bitcoin Begins to Decouple From Nasdaq as U.S. Stocks Crumble
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