FRBのパウエル議長は4日、南部バージニア州で講演し、トランプ政権が2日に打ち出した関税措置を念頭に「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げは予想よりも大幅に大きくなることが明らかになりつつある」という認識を示しました。
また「経済への影響についても同様に大きくなるだろう。その影響にはインフレ率の上昇や経済成長の鈍化などが含まれる。大きさやどのくらいの期間に及ぶかは依然として不透明だ」と述べました。
その一方で「不確実性が高まり、下振れリスクが高まっているものの、経済は依然として良好な状態にある。インフレ率もまだ2%の目標を上回っている」などと述べました。
その上で、パウエル議長は「われわれは急ぐ必要はないと感じる。金融政策の適切な方向性について結論を出すのは時期尚早だ」として、利下げの判断は急がず、今後発表される経済指標などを見極めて、慎重に金融政策を決定していく考えを強調しました。
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