米カリフォルニア州のニューサム知事（民主）は４日、報復関税から同州産の品目を除外するよう貿易相手国に求めた。同知事は新たな貿易関係について協議を開始したい意向を明らかにした。トランプ米大統領が強行する大規模な関税計画の打撃から、同州は「緩衝材」になると位置付けている。
ニューサム知事はソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿。各国に「カリフォルニアはこれからも安定した貿易のパートナーであり続ける」と伝え不安の払しょくを図るよう、州政府に指示したことを明らかにした。トランプ政権はすべての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を上乗せする。
「ドナルド・トランプの関税はすべての米国民を代表するものではない」とニューサム氏。「世界の貿易パートナーの皆さん、カリフォルニアは健在であり、対話の準備は整っている」と続けた。
TO OUR TRADING PARTNERS AROUND THE GLOBE — California is here and ready to talk.
We will not sit idly by during Trump’s tariff war.
We make up 14% of the US GDP. We’re the 5th largest economy in the world.
We’re not scared to use our market power to fight back against the… pic.twitter.com/yTfbcWW1sO
— Gavin Newsom (@GavinNewsom) April 4, 2025
カリフォルニア州知事室にコメントを求めたところ、諸外国への接触に関する具体的な情報や政策の説明は控えた。州が独自に貿易条件を交渉する上で憲法上の問題をどうクリアするのかについても、コメントを控えた。ニューサム知事に拘束力のある国際協定を結ぶ権限はないが、非公式なパートナーシップや、州主導の使節団派遣といった輸出プロモーションを進めることは可能だ。
同氏は４日に公開されたポッドキャストの最新エピソードで、トランプ氏が２日に関税を発表する前の時点で、外国の首脳らから接触があったと話した。
「外国の指導者たちはカリフォルニアに直接接触し、地方レベルでの不安や懸念を伝えてきた。ボラティリティーや不確実性が著しい中で、われわれと関わりたいと考えている」と、ニューサム氏はポッドキャストでゲストのアンソニー・スカラムッチ氏に述べた。
ニューサム氏は2028年の大統領選挙に出馬する可能性が高いと目されている。
カリフォルニア州は米国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ14％を占め、世界５位の経済圏を成している。経済的な強みに加えて人口4000万人を抱え、国際舞台で影響力を有しているとニューサム氏は述べた。
原題：Newsom Says California to Seek Tariff Exemptions From Allies (2)（抜粋）
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