ヘッジファンドやＥＴＦ、株式を大規模処分売り　トランプ関税で

トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は一気に４００億ドル余りの株式を売却している模様だ。写真は２０２１年７月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

[ニューヨーク４日ロイター] – トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は一気に４００億ドル余りの株式を売却している模様だ。米大手銀行による４日付の顧客向けノートで明らかになった。

ＪＰモルガンのノートによると、市場のボラティリティーに応じて投資を調整するポートフォリオは、リスクを低減するため数日中に２５０億ないし３００億ドルの株式を売却する見通し。レバレッジ型ＥＴＦは４日の取引終了にかけて、ハイテク株を中心に２３０億ドルを売却する必要があるという。

同行はまた、マクロ・システマティック戦略のポートフォリオが３日に予想を上回る額の株式を売却済みであり、４日の株価急落でさらに売る必要に迫られると指摘した。

ゴールドマン・サックスのノートによると、株式のロング・ショート戦略を採用する世界中のヘッジファンドが３日、過去約１５年で最大規模を売り越した。

また、ファンドマネジャーは３日、トランプ氏の新たな関税発表を受けて主に株式とクレジット、株式ＥＴＦの売りポジションを増やす一方、買いポジションを解消したという。ヘッジファンドが最も多く売ったのは米国株で、金融株の売り越しペースは２０１６年以来で最速だった。

ゴールドマンによると、投資家が買い越したのは景気後退期に比較的堅調に推移する傾向がある不動産、一般消費財、公益セクターだけだった。

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