４月７日 ７日の台湾株式市場は主要株価指数が１０％近く急落。写真は７日、台北で撮影（２０２５年 ロイター／Ann Wang）
[台北 ７日 ロイター] – ７日の台湾株式市場は主要株価指数が１０％近く急落。過去最大の下げとなった。トランプ米大統領が先週発表した相互関税が嫌気された。
台湾市場は先週３日と４日は休場で、この日は相互関税発表後、初の取引となった。
台湾には３２％の高率の関税が課された。
主要株価指数である加権指数(.TWII), opens new tabの終値は２０６５．８７（９．７０％）安の１万９２３２．３５。
金融規制当局は６日、米関税による市場混乱の可能性に対処するため、今週いっぱい株式の空売りを一時規制すると発表。台湾証券取引所のシャーマン・リン会長は、必要に応じて金融監督当局と調整し、さらなる安定化策を講じると述べた。
半導体は相互関税の対象外となったが、台湾経済は電子製品の国際的な供給網に強く依存している。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabと電子機器受託生産企業である鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tabはともに１０％近く下落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。
キャセイ・フューチャーズのアナリスト、ベンソン・ツァイ氏は「パニック売り圧力は非常に高い。これは市場の信頼の問題だ」と指摘。
メガ・フィナンシャルの証券投資部門バイスプレジデント、アレン・フアン氏は、最悪のシナリオでは景気後退の確率が５０％を超える可能性があるとし「トランプ大統領が近い将来に政策を変えるとは予想していない」と述べた。
ゴールドマン・サックスは６日、対米輸出へのエクスポージャーの高さと市場の敏感さを理由に、アジア市場への投資配分で台湾を「アンダーウエート」に格下げした。
台湾は４日、米国の関税への対応で企業や産業に対する少なくとも８８０億台湾ドル（２６億７０００万ドル）の金融支援策を発表。頼清徳総統は６日、相互関税を巡る米国との協議で関税を互いに撤廃することを提案するほか、台湾企業が米国への投資を増やすと表明した。 もっと見る 頼氏は７日、米国との協力によって米台関係が「繁栄を共有する黄金時代」を迎えるとＸに投稿した。 もっと見る
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