４月９日、韓国政府は自動車業界向けの緊急支援策を発表した。写真は平沢の港で待機する輸出用の乗用車。２日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
[ソウル ９日 ロイター] – 韓国政府は９日、国内自動車業界向けの緊急支援策を発表した。トランプ米大統領が発動した輸入自動車関税による打撃を和らげる狙いだ。近年、韓国から米国への自動車輸出は急増している。
今回の支援策には、自動車メーカーへの今年の流動性対応として従来計画していた１３兆ウォンを１５兆ウォン（１０１億８０００万ドル）に拡大することや、今年６月まで自動車購入にかかる税率の５％から３．５％への引き下げ措置が盛り込まれた。
また電気自動車（ＥＶ）に関しては、値引き分への助成比率が現行の２０─４０％から３０─８０％に高まり、適用期間も年末まで半年間延長される。
さらに韓国政府は米国との交渉と二国間協力関係の強化を通じて、他の同盟国と比べて不利な待遇を受けないようにする努力を続けると約束し、自動車需要が伸び続けているアフリカや中南米、アジアなどの新興・途上国「グローバルサウス」での市場開拓を積極的に後押しするとしている。
政府は、国内の自動車・自動車部品メーカーに米国の自動車関税が「著しい」打撃をもたらすだろうと説明。ただ現時点で損害の具体的な数値化は難しいと付け加えた。
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