福島県で最も利用されている電子契約サービス「GMOサイン」課題に寄り添う伴走支援でDX先進事例を創出、自治体がコメント発表

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福島県で最も利用されている電子契約サービス「GMOサイン」
課題に寄り添う伴走支援でDX先進事例を創出、自治体がコメント発表
〜郡山市、いわき市、北塩原村等、県内全エリアで利活用進む〜

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、福島県における電子契約を導入している自治体で採用率No.1（※1）を獲得したことをお知らせいたします。
2025年4月現在、福島県内で既に電子契約サービスを導入している6自治体中5自治体が「GMOサイン」を導入しています。県内で最も利用されている電子契約サービスとして、自治体職員と契約相手方の業務効率化を実現し、福島県におけるデジタル化の先進事例を創出しています。
各自治体からは、「GMOサイン」の万全な支援体制を評価いただいています。自治体職員と契約相手である事業者がしっかりと理解・納得した上で導入を進めることで、その後も電子契約の活用がスムーズに広がっています。当該自治体では、延べ5,950社以上（※2）の事業者との契約が電子化できるようになりました。
「GMOサイン」で業務効率化に取り組む郡山市や北塩原村から、実際の支援内容についてコメントをいただいております、ぜひご参照下さい。

（※1）Webサイト上で公表されている資料・データ等に基づき算出。2025年4月時点。
（※2）福島県内「GMOサイン」導入自治体のうち、情報提供可能な市町村の事業者登録数を合算。2025年3月31日時点。

【福島県内の「GMOサイン」導入自治体コメント】

■手厚いサポートで、事前説明会や例規整備がスムーズに完了。職員の理解促進も進み、利活用ひろがる。
郡山市契約検査課　深谷様

郡山市では、全庁で毎月約100件の契約を「GMOサイン」で電子締結しています。これにより、当市と、契約相手方となる事業者共に、契約にかかる事務負荷の軽減や、契約書のやり取りに要する時間の短縮、紙・印刷コストの削減といったメリットを実感しています。
導入時には「GMOサイン」導入支援を利用し、事業者説明会や例規整備等を当市のスタイルに合わせ支援いただきました。特に、事業者説明会では「GMOサイン」担当者が直接当市まで足を運び、参加された事業者の質問にも適切にお答えいただいたのが印象的です。
「GMOサイン」と当市職員の協力、そして事業者のご理解により、堅実に電子契約サービスの運用を開始できたことが、その後のスムーズな全庁展開に繋がりました。
今後も、当市は契約事務のＤＸ化を推進していく方針です。

■「GMOサイン」担当者の優れた伴走支援により、準備・スケジュール進捗ともに安定して運用開始。
北塩原村総務企画課　杉本様

「GMOサイン」について、特に導入支援に関し大変満足しております。導入準備を進めるにあたり、打ち合わせの機会や他自治体での事例などの必要な情報を、適切なタイミングで設定・提供いただいたことで、現在当村が何をすべきか、どのように対応すればよいか、また進捗に遅延はないか否かの判断等が適宜できたため、非常に進めやすかった印象です。
また、「GMOサイン」の操作性にも好感を抱いています。提供された資料は非常にわかりやすく、また操作設計もシンプルであることから、職員説明会を開催していない状況でも、職員・事業者ともにスムーズに使用できています。
今後も、当村は農業と観光を基幹産業とした自然豊かな村として、活力ある社会を維持する地方創生の実現を目指します。地方創生の取組み強化を目的とした電子契約の普及を進めるとともに、村民の暮らしやすさを高める取組み、地域資源を始めとした村の魅力を他地域へ伝える活動等を積極的に行って参ります。

【福島県内の「GMOサイン」導入自治体一覧（五十音順）】いわき市北塩原村（きたしおばらむら）郡山市（こおりやまし）須賀川市（すかがわし）南会津町（みなみあいづまち）

GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の導入自治体と連携し、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化と、DXやペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参ります。

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】

（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】

（URL：https://www.gmosign.com/）

契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

GMOサイン電子契約/電子公印の資料をダウンロードする【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※3）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※3）2023年11月末時点。自社調べ

【サービスに関するお問い合わせ先】【報道関係お問い合わせ先】GMOサイン電子契約/電子公印の資料をダウンロードする

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