世界の軍事費2兆7200億ドル、冷戦後で最大＝ストックホルム研究所

４月２８日、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２４年の世界の軍事費が前年比９．４％増の２兆７２００億ドルに及び、少なくとも東西冷戦終結以降で最大の伸び率になったと発表した。写真は２４日、ロシアの攻撃を受けるウクライナの首都キーウ（２０２５年　ロイター/Gleb Garanich）

[ストックホルム２８日ロイター] – ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２８日、２０２４年の世界の軍事費が前年比９．４％増の２兆７２００億ドルに及び、少なくとも東西冷戦終結以降で最大の伸び率になったと発表した。

　地政学的な緊張が高まったためで、欧州や中東を中心に世界のあらゆる地域で増加した。

　同研究所は「１００を超える国が軍事支出を増やした。各国政府が軍事力強化による安全確保に予算を一段と優先配分しており、他の分野を犠牲にすることも珍しくなかった。このため、経済的、社会的なしわ寄せが今後何年にもわたって国民生活に重大な影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。

　ロシアを含めた欧州の軍事支出は１７％増加した。ウクライナ紛争の継続に加え、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への責務に対し欧州で疑念が高まったことにより、冷戦末期に記録された水準を超えた。

　ロシアの支出は推定で３８％増の１４９０億ドルに達し、１５年の支出額の２倍に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％に相当し、政府歳出の１９％を占めた。

　ウクライナの支出は２．９％増の６４７億ドルで、ロシアの４３％。ＧＤＰの３４％に上り、世界で最も軍事負担が重い国だった。同研究所は「ウクライナは現在、全ての税収を軍事に充てている。財政余地は限られており、同国が今後も軍事支出を増加させ続けることは困難だろう」と指摘した。

　米国は５．７％増の９９７０億ドルだった。これはＮＡＴＯ加盟国全体の６６％、世界全体の３７％に相当した。

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