原子力発電を推進する自民党の議連は2050年に脱炭素社会を実現するためには原発が不可欠だとする提言を近く取りまとめる方針です。
自民党原発推進議連・細田博之会長:「日本国の将来、地球の将来に向けて、着実な歩みをしなければいけないというのが我々の責務であると」
会合では「日本の産業競争力を落とさないためにも低廉な原子力発電の割合を増やすべきだ」といった意見や「『原発を可能な限り低減する』という方針を改めて原発事故前の水準の全体の3分の1程度に高めるべきだ」という意見が出ました。
政府が来月の初旬にもエネルギー基本計画をまとめる前に政府に提言を行う方針です。
来週には甘利税調会長らを中心に最新型の原発への置き換えを推進する議連も立ち上がることになっていて、「脱炭素化」を契機に原子力政策の議論が盛り上がっています。
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