県独自の「緊急事態宣言」　ポイントは？　去年８月以来２回目＜岩手県＞ (22/01/24 18:50)

岩手県は１月２３日、１週間１０万人あたりの新型コロナウイルスの新規患者数が１５人を超えたことから県独自の緊急事態宣言を出した。
２０２１年８月以来２回目となる宣言について、達増知事は２３日、次のように話している。

達増知事
「爆発的に感染者が急増した場合には、福祉施設・学校・企業などの社会経済の基盤となる様々な領域で人員の不足により機能停止に陥りかねない。県独自の岩手緊急事態宣言を行い感染対策をさらに強化していきたい」

改めて「岩手緊急事態宣言」の主な内容を見ていく。
まずは、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出の自粛。
東京や沖縄など、まん延防止措置の対象地域との往来も極力控えるよう求めている。

また、２４日に盛岡市で学校でのクラスターが発表されたが、学校での活動でもさまざまな制約を求めている。
具体的には、修学旅行や社会科見学など外部と接触のある校外の活動は内容を見直すこと。
部活動も県外の学校との練習試合や県内での宿泊を伴う活動は原則禁止となった。

一方、現時点では飲食店への時短営業の要請は行わず、県内旅行の補助事業「いわて旅応援プロジェクト」も継続される。

県では無症状でも県外との往来の後など感染の不安がある場合は、薬局などで実施している無料の検査を積極的に受診してほしいと呼び掛けている。

解除について、前回は約１カ月続いたが、１週間１０万人あたりの新規患者数が１０人を下回るか、減少傾向が２週間程度続いたいずれかの場合に総合的に判断するとしている。