政府は、23日から沖縄も緊急事態宣言の対象に加えることを決定した。
県外からの訪問の自粛などが求められる。
菅首相「沖縄県においては、若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫(ひっぱく)している状況が続いていて、緊急事態宣言をさせていただいた」
21日、政府は「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県について、新たに緊急事態宣言の対象に加えることを決定した。
期間は、23日から6月20日まで。
宣言の対象は10の都道府県になった。
これを受け、沖縄県では対処方針を決定。
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請をはじめ、県民に対し、県境をまたぐ移動の自粛、県外からの観光客に対しては訪問自粛を求める。
沖縄県・玉城知事「県民や業界の方々に取り得る最大限の努力をしていただいて、ここで抑えていかないと、おそらく夏休みはないだろうと。みんなで一緒にやる、同じ方向を向いて絶対抑えようという気持ちでやることによって希望が見えてくる。今は楽観視できない」
沖縄県では過去最多となる207人の感染が確認されるなど、21日の全国の新規感染者は5,250人。
北海道でも過去最多の726人の感染が確認され、東京都の感染者数を上回った。
その東京都は649人で、直近7日間の新規感染者数の平均は、前の週と比べ72.8%と減少傾向。
大阪府も前の週の同じ曜日から161人減り、415人だった。
東京や大阪の緊急事態宣言の期限まであと10日。
現在の感染状況で宣言を解除することはできるのか。
21日、菅首相と会談した東京都の小池知事は…。
東京都・小池知事「それ(宣言延長)については協議していない。きょうはこれまでの数字、状況、人々の思いを報告した。国が判断する時の1つの案につながることを期待している」
大阪府・吉村知事「府民、事業者の皆さんの協力でなんとか(感染者が)減少傾向にあると思うが、変異株は感染拡大力が非常に強い。またいつ上がるかわからない、予断を許さない状況。(来週にかけての)数字を見極めたうえで来週判断したい」
一方、ある政府関係者は「感染者数が下がりきってなく相当きつい状況。今の状況では延長の可能性が大きい」と話し、政府内では、仮に延長した場合、6月13日までとする案や20日までとする案が出ている。
菅首相は宣言の判断について、感染状況を見極め、月末までに判断するとしている。
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