コンサルティングファームのクニエは、国土交通省からの委託を受け、「アフリカにおけるインフラ分野の日仏第三国連携に係る調査」を2025年1月6日から3月21日にかけて実施しました。今回の調査は、日本企業のアフリカ進出支援を目的とし、仏国企業との連携によるインフラ整備の可能性を検討するものです。
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日仏連携によるインフラプロジェクトの可能性
近年、海外インフラプロジェクトは大型化と複雑化が進行しており、リスクの深化や受注競争の激化といった問題が生じています。国内の官民連携だけでは対応しきれない状況において、日本企業は外国企業との協力を通じて新たな市場開拓を図る必要があります。
特にインフラ整備においては、日本および欧州各国の企業がそれぞれの強みを持ち合わせていることから、第三国での連携を図ることは非常に有効です。
質の高いインフラ提供と地域の安定・発展への貢献を目指す日仏連携は、単なるビジネス戦略としてだけでなく、「自由で開かれたインド太平洋」の推進にも資する取り組みといえます。
調査内容とこれまでの実績
今回の調査では、日本企業のアフリカ進出における課題を分析し、仏国企業の進出状況や強みを調査しました。また、日仏企業の競合状況や連携事例を踏まえた連携可能性の調査も行いました。
さらに、知見の共有や将来的な案件形成を目的としたセミナーを開催することで、企業間の協力体制を強化する取り組みも実施しました。
クニエはこれまでに、国土交通省を含む各官公庁の調査・研究事業において豊富な実績を持ち、以下の類似調査を受託・実施しています。
令和5年度：インフラ分野における日欧第三国連携調査
令和4年度：インフラ分野における日欧第三国連携調査
令和3年度：インフラ分野における日EU第三国連携調査
令和2年度：アフリカにおけるインフラ分野の日英第三国連携調査
クニエの今後の展望と取り組み
クニエは今後も、各省庁および自治体と連携しながら、社会課題の解決に向けた調査や支援活動を継続していきます。特に、日本企業の海外インフラ展開を支援するプロジェクトの推進に注力し、仏国企業との協力体制をさらに強化することを目指します。
クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社として、高度な専門性と経験を持つプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、クライアントの変革をグローバルに支援しています。
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