2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。若者の積極的な社会参加を促す一方で、消費者被害の増加が懸念されています。

2021年9月の電通調査によると、若者に誰からの情報を信頼するかと聞いたところ、男女ともに「親」からの情報が上位となりました。更に10代に限ってみると男女ともに親が1位という結果でした。

消費者庁では、上記調査を踏まえ、10代後半~20代前半の子を持つ保護者向けのセミナーを配信します。

※この動画のダイジェストはこちらから御覧いただけます。

■出演者
弁護士 菊間 千乃
18歳前後の子を持つ保護者
消費者庁審議官 片岡 進(司会)

■主な内容
1.「成年年齢引下げ」ってそもそもどういうこと?
2.懸念される新成人の消費者トラブル
3.もしトラブルに巻き込まれたら
4.正しい知識に基づく日頃からの注意が一番の対策

消費者庁等では、若者の消費者被害防止に役立つ情報を発信しています。

消費者庁ウェブサイト『「18歳から大人」特設ページ』:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/

独立行政法人国民生活センターウェブサイト「若者の消費者トラブル」:
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html

消費者庁「18歳から大人」Twitter:

#18歳から大人
#消費者庁

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