魅力的な返礼品とお得感が人気を集め、利用者が増加している「ふるさと納税」。しかし、仲介サイトでは利用者獲得を背景にポイント付与競争が過熱している。これを受けて、総務省はポイントの原資を自治体が負担しているとして、来年10月からポイント付与を禁止すると発表。私たちや自治体には、どのような影響があるのか？
一方、スマートフォンの普及に伴い、SNSが一般的な情報入手手段となっていますが、同時にSNSを悪用したなりすまし詐欺や著名人を偽った投資詐欺も急増。匿名性や表現の自由とのバランスを取り、どう規制するのか、国としての取り組みは？
松本総務大臣が生出演。自民党総裁選についても聞く。
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