米中貿易摩擦は再燃するのか？トランプ米大統領は今月4日、米国への合成麻薬「フェンタニル」の流入などを理由に、中国に対して10％の追加関税を発動した。中国政府は「強烈に不満であり、断固として反対する」と反発。トランプ氏は習近平国家主席と、近いうちに協議するとしているが、習主席は対抗措置を示すのか？ トランプ氏の中国への関税措置の発動で、今後の中国経済はどうなるのか？大和総研は最大限に影響した場合、中国のGDP（国内総生産）は約1.3％減少すると試算。今年の成長率は3％台まで落ち込む恐れがあると指摘している。景気の減速が続き、先行きが見通せない中国経済。今後も中国は「世界の工場」たり得る存在なのか？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、大和総研経済調査部長・齋藤尚登氏。米中対立が中国経済の動向をどう左右し、その影響は日本経済にも飛び火するのか？今後を徹底議論する。
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